再確認!株式会社設立の手続は自分で全てやるといくらかかるのか?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

(質問)
株式会社設立の手続をお願いしたいのですが、いくらかかりますか?


株式会社設立に関する費用については
このブログでも何度も紹介しています。


ただ、費用がどのくらいかかるのかを
これから起業される方は知っておくことも
大事!


自分で株式会社を設立した場合、
どのくらいかかるかを書きます。

再確認!株式会社設立の手続は自分で全てやるといくらかかるのか?


定款認証にかかる費用は?


会社設立にかかる費用の結論から書きます。
自分で定款認証をし、法務局に会社設立の
登記申請まで行なうと、約25万円必要です。


それと、会社の実印作成費用と登記が完了
した際に取得する登記事項証明書や
印鑑証明書の費用がかかります。


これは自分でやろうが必ず必要な費用です。


まずは定款認証にかかる費用から書きます。
株式会社の設立登記に際しては、定款認証
が必要です。


定款認証は、公証役場に行って、公証人の
面前で行います。


認証費用は、5万円。
あと、定款に収入印紙を貼る必要が
あるので、それが4万円。


その他謄本取得費用がかかります。


なお、電子定款で行なうと印紙代4万円は
かかりませんが、専用のソフトを導入する
必要があり、会社を1回しか設立しない
のであれば、導入する意味はありません。


株式会社設立の登記申請はいくらかかるのか?

株式会社の設立登記を申請する際は、
必ず法務局に行って、登録免許税を納める
必要があります。


登録免許税ですが、資本金の額の1000分の7、
これが15万円に満たない場合は、15万円。
つまり、最低でも15万円はかかります。


あとは、会社設立登記が完了した際に、
各種手続きで登記事項証明書や印鑑証明書
が必要となるので、必要部数分それらを
取得することになります。


登記事項証明書は1通600円、印鑑証明書は
1通450円です。


自分で会社設立に費やせる時間を考える

全て自分でやるということは、自分で
公証役場に行ったり、法務局に行ったり
することになります。


自分で本やインターネットを用いて
会社設立に関する書類を作成する必要が
あります。


さらに、一度は書類をチェックしてもらう
ため、法務局にいかないといけません。


公証役場や法務局は平日の昼間しか
やっていません。
しかも法務局は最近予約しないと
相談できません。


これらの時間をムダにしたくなければ
専門家に依頼する方法もあります。

まとめ

まずは自分で会社設立した場合の
費用がどれだけかかるのかを知って
おくことが大事になります。


あとは、司法書士等に依頼するか
どうかです。


では、司法書士に依頼するといくら
になるのか?


その辺りはまたおって書きます。


今回は
『再確認!株式会社設立の手続は自分で
全てやるといくらかかるのか?』

に関する内容でした。


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企業法務に携わる先生方にオススメです!


平成27・28年施行 改正会社法・商業登記規則 役員変更登記の注意点

 

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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