東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「法人設立手続オンライン・ワンストップ
化検討会」
がいよいよスタート。


法人設立手続が諸外国と比べ面倒で時間が
かかると言われている日本のシステム。


これを会社法に従いながら進めていくのが
今回の法人設立手続の簡素化。


会社の設立手続きが簡素化されても
大事になってくるのが定款です。



会社設立手続が簡素化されてもなぜ定款は大事なのか?


定款は会社の根本規則、それを知らないと・・・

定款作成については、必要事項を入力する
だけで出来てしまうシステムになると
思われます。


また、雛形定款を提示して、重要な条項
には簡素な説明をつけて、起業家に選択
されることになるでしょう。


果たしてそれでいいのか?
私は疑問に思っています。


会社の根本規則を定めているのは定款。
つまり、会社の運営は定款に基づいて
行わなければならないのです。


例えば、株主総会の招集方法について。
定款に書かれていない方法で招集した場合、
株主総会決議取り消しの訴えの対象に
なります。


株主が自分だけであれば、手続の瑕疵は
治癒されますが、株主が複数いる場合は
後々トラブルになります。


特に上場を目指している会社は本当に
定款に従って経営されているのか
第三者からチェックされることもあるので
注意が必要です。



役員任期 取締役の任期は10年でいいのか?

取締役などの役員の任期は定款に定める必要が
あります。

何もしらない起業家の方は、登記手続の
コスト面だけを考えて、取締役や監査役の
任期を10年にしてしまう方が多いです。


私のブログでも何度も書いていますが、
取締役の任期を10年にすることは
それだけリスクが高まります。


最近になって、任期が10年だからといって、
その間に役員の変更があったにも関わらず
役員の選任や登記を放置していた会社が
ありました。


登記事項に変更があった場合、2週間以内に
変更登記をする必要があり、それを怠ると
過料(=罰金)が課されます。


登記コストがかかるからといって
任期を10年にしたらかえってリスクが
高まるのです。


定款のチェックは専門家に任せる

ますます会社設立が簡素化していくうえで
自分の会社の定款をしっかりしたものに
してほしい。


定款のチェックの際には、司法書士を活用する
べきです。
司法書士は会社設立業務をはじめとする

商業登記の専門家。


自分の会社設立に対する思い、将来どの
規模までやりたいのか、そのことを考慮
して定款を作成する必要があります。


ぜひ司法書士に相談しながら会社設立を
進めてほしいです。



まとめ

前回と似たようなブログとなって
しまいました。


大事なのは法人設立が簡素化されても
定款の中身や会社運営が一番重要で
あること。


会社設立はあくまで法人の器をするに
過ぎず、運営でこけたらどうしようも
ありません。


法人手続が簡素化されても、ぜひ司法書士
を活用してほしいです。


今回は
『会社設立手続が簡素化されてもなぜ定款
は大事なのか?』

に関する内容でした。


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平成27・28年施行 改正会社法・商業登記規則 役員変更登記の注意点


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