東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

日本における会社設立。
色々な役所に出向かないといけないため
手続が面倒・・・


それを受けて政府・内閣府では
法人手続をもっと簡素化させようと
法人設立手続オンライン・ワンストップ化
検討会を立ち上げました。


平成29年9月、第1回目の検討会が
行われました。


これから議論されていくことになろうかと
思われます。
この動きに私は「会社設立・起業専門家」
の立場として注目しています。



法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会スタート!会社設立手続が簡素化されるのか?


法人設立手続きの簡素化は起業家にプラス?

これからの時代、企業に縛られず働く
時代、「個の時代」になると言われて
います。


これから、個人の起業家は増えて、
会社設立も増えるでしょう。


平成28年の登記統計を見ると、
株式会社設立が9万件、合同会社設立が
2万件と結構増えています。


特に合同会社が浸透してきたためか
設立件数が増加中。
今後さらに会社設立案件が増えること
でしょう。


起業しやすくなり、法人設立手続きが
簡素化されれば、日本経済がより活発に
なり、喜ばしい結果になるでしょう。



法人設立手続の簡素化で懸念されることは?

法人設立手続きの代理人の立場から
書くと、ひとつ問題なのは定款のあり方


民間でも「freee」や「弥生会計」で
会社設立に関する書類を入力するだけで
簡単にできてしまうシステムを導入して
いるようです。


書類作成の簡素化は喜ばしいのですが、
定款については会社ごとに内容を決めて
いかないといけないと思います。
全ての会社が同じような定款というわけには
いかないのです。


なぜかというと、会社ごとに運営の仕方も
変わってきますし、当然会社の規模の違いも
出てくるからです。


また、起業後、スモールビジネスで
展開していくのか、株式上場を目指すのか
起業家ごとに異なり、それを定款に反映させる
必要があるからです。


さらに、決まりきった内容にただ必要なデータを入れて
定款を完成させるとどこも同じ内容の定款にしか
ならず、実際に会社の実情に合わせた定款の
内容になるのか疑問に感じます。


定款の作成については専門家の意見を
聞いて、自分の会社独自のものを作る
必要があると思います。


会社設立が簡単にできる時代になるから
こそ定款で差別化を図る必要がある

私は思います。



まとめ

「法人設立手続オンライン・ワンストップ
化検討会」はこれからもさまざまな議論が
されていくと思われます。


近い将来、会社設立がより簡素化される
でしょう。


そういう時こそ何が大事なのかを見極める
必要もあります。
今後の「法人設立手続オンライン・ワン
ストップ化検討会」の動きに注目したい
と思います。


今回は
『法人設立手続オンライン・ワンストップ
化検討会スタート!会社設立手続が簡素化
されるのか?』

に関する内容でした。


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