東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


日本の社長の平均年齢が60歳を超えて
います。


社長の高齢化で、社長自身が認知症に
なるリスクも高まります。


もしも、経営者であるあなたが認知症に
なってしまったら・・・



もし取締役のあなたが認知症になってしまったら・・・


取締役の退任事由を再確認!


株式会社の取締役の退任事由として、
任期満了や辞任、死亡、解任があります。


あと、後見もしくは保佐開始の審判をうけ、
被後見人、被保佐人になってしまった場合、
取締役を退任しなければなりません。


注意してほしいのは、補助類型の場合は、
取締役の退任事由になっていない
こと。


まだ、ある程度の判断能力があるから、
会社経営をしても大丈夫だろうという
判断から、被補助人になっても、取締役の
退任事由になっていないものと思われます。


ひとり会社の場合のリスクを考える


もしあなたが、株主でもあり、会社の代表者
であったら、認知症のリスクで会社経営が
難しくなると思ったほうがいいでしょう。


判断能力がないあなたの代わりに後見人が
選任されますが、後見人が被後見人である
あなたに変わって議決権を行使できるのか

という問題があります。


議決権の代理権行使について定款に記載
してあるにしても、それに基づいて後見人
が議決権を使えるのか?
ここは議論のあるところです。


私見は、会社経営が立ち行かなくなるリスク
を配慮して、後見人が議決権を行使して、
取締役を選ぶという行為は致し方ない

と考えます。


ただ、今後の会社経営で、株主の議決権
行使を後見人に行使させるのは難しいと
思われます。


経営の専門家であればいいのですが、
後見人が経営の専門家とも限らないから
です。


任意後見でリスクを回避


ひとり会社の場合、任意後見契約を締結する
のもリスク回避の一つ
と言われています。


そのとき、任意後見人を誰にするのかが
問題になりますが、経営に明るい方でも
いいですが、会社乗っ取りのリスクも
あります。


そうであれば、士業専門家を任意後見人と
して契約を締結することも考えていい
でしょう。



まとめ


取締役の退任事由として、後見開始もしくは
保佐開始の審判があった場合があります。


もし、株主兼取締役の場合、自分が認知症に
なった場合、会社経営をどうするのかを
きちんと考慮する必要があるでしょう。


認知症にならない対策もリスク管理の一つに
なると思うのですが、いかがでしょうか。


今回は
『もし取締役のあなたが認知症になって
しまったら・・・』

に関する内容でした。


参考書籍
 

商業登記実務から見た 中小企業の株主総会・取締役会

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