東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


平成18年5月に会社法が改正され、
資本金の額が1億円以下の株式譲渡制限の
付いている株式会社は、監査役の権限が
会計限定である旨の定款の定めがあるもの
とみなされています。


さらに、平成27年5月の会社法改正で、
会計限定の旨の定款の定めの規定が登記
事項となりました。


あなたの会社で監査役を置いている会社、
会計限定監査役であった場合、会計限定の
旨の定めの登記をしていますか?



監査役 会計限定の旨の定款の定めの登記を忘れていませんか?


あなたの会社の監査役の権限は?


平成18年の会社法改正以前、商法特例法と
よばれる法律がありました。


その法律で、資本金の額が1億円以下の
株式会社の監査役の権限は、会計限定のみ
と定められていました。


平成18年の会社法改正で、非公開会社で
資本金の額が1億円以下の会社は、自動的
に定款で監査役の権限が会計限定のみの
定めがある
ということになりました。

(※非公開会社とは、全ての株式に付き
株式の譲渡制限のある会社のことを
いいます)


もし、あなたの会社が平成18年5月以前
から存在していた株式会社で、資本金が
1億円以下の場合、平成18年以降に監査役
の業務権限を業務監査権限まで拡大したい
場合、定款変更する必要があります。


私がみている限り、非公開会社で業務監査
権限まである監査役は、内部統制が
きちんとしている会社に限られ、ほとんど
の中小企業の監査役は会計限定監査役だと
思います。


会計限定の旨の定款の定めの登記 いつまでにする?


私は常々、監査役の権限について登記事項
にしないと、会計限定だけなのか、業務
監査権限も含まれるのか分からないので、
取引する際に参考にならないことを指摘
していました。


なんと、それが通じたかどうか分かり
ませんが、平成27年5月施行の会社法改正
で、監査役の権限が会計限定のみの場合、
その旨の定款の定めがある旨が登記事項に
なりました。


では、監査役の会計限定の旨の登記を
いつまでにしなければならないのか。


これは、平成27年5月以降、最初に監査役
に関する変更登記をする時までに行う
必要
があります。


ただ、私は、役員変更で取締役しか
変更することしかないときに
合わせて監査役の会計限定の旨の
登記もすることをオススメ
しています。


役員変更登記の際の登録免許税と同じ
ですし、監査役変更の時に、会計限定の
旨の登記を失念すると、登記懈怠の問題が
生じてしまうからです。



まとめ


平成27年5月施行の会社法改正当時は
監査役の権限のことは盛んにいわれて
いましたが、最近忘れているかたも
いると思い、今回紹介しました。


私はその時にあわせて、定款の見直しも
行ってみてはどうかとも思っています。


機関設計も含め、自分の会社の実態に
見合ってみるいい機会だから・・・


今回は
『監査役 会計限定の旨の定款の定めの
登記を忘れていませんか?』

に関する内容でした。


参考書籍

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