司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 「個人事業主から法人化へのサポートをする会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
株式会社設立時にかかる費用は？
「株式会社にかかる費用はいくらなの？」
お客様から最初に言われることは費用に関すること。
これから起業する方が一番気になるところ。
少しでも安く抑えられたら、抑えたいですよね。
では、実際にいくら費用がかかるのでしょうか？
自分で会社設立登記申請しても絶対にかかる費用は？
あなたが自分で会社設立登記をしても、司法書士に依頼しても、必ずかかる費用は以下のものです。
- 定款認証費用
- 登録免許税
- 全部事項証明書や印鑑証明書取得費用
1つずつ見て行きましょう。
定款認証費用
株式会社の場合は、公証役場に行って、定款の認証を受けなければなりません。
その費用はおよそ５万円。
後は謄本代として数千円かかります。
さらに、謄本に印紙を貼る必要があり、４万円かかります。
なお、定款を電子署名した場合は印紙代がかからないので４万円浮かすことができます。
登録免許税
法務局に会社設立の登記申請をする際、登録免許税がかかります。
大体の場合、登録免許税は最低でも１５万円かかります。
資本金の額が大きくなれば、登録免許税は高くなります。
全部事項証明書や印鑑証明書
登記が完了したら、全部事項証明書や印鑑証明書を取得する必要があります。
税務署等や銀行等に提出する必要があるからです。
法務局で全部事項証明書を取得する際の費用は１通６００円、印鑑証明書は４５０円かかります。
まとめ
自分で株式会社設立の登記申請をする場合は、大体２５万円かかることは理解してください。
それがわかっていないと何でこんな費用がかかるのかと思ってしまうからです。
後は、自分で登記申請をするのであれば、法務局に何度かいくことになるので、交通費がかかります。
そのことを考えて専門家に依頼するかどうか判断するといいでしょう。
よく「会社設立０円」というところがありますが、実際は費用がかかることは理解してください。
今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。
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登記官からみた 株式会社設立登記の実務
横山 亘 日本法令 2013-06-13
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