東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

合同会社設立にあたり、定款は絶対に
作成する必要があります。


そのうち「商号」についても絶対に
記載する事項の一つです。


商号を英文表記したいというニーズは
少なからずあります。


合同会社の場合、商号の英文表記は
どうするのか書いていきます。



合同会社の英文表記 定款にどう表示すべきか?


合同会社を英語表記すると・・・

そもそも合同会社はアメリカのLLCを見本に
作られたと言われています。


LLCはLimited Liability Companyの頭文字を
取った
ものです。


アメリカでは、パス・スルー課税といって、
会社に法人税が課税されず、法人の損益は、
法人の構成員である社員の損益となり、
社員は自己の他の損益と通算できる制度が
採用されています。


しかし、日本では、パス・スルー課税制度は
採用されておらず、合同会社には法人税が
課されます。


厳密に日本版LLCとアメリカ版LLCは異なって
いる
のです。


そこで
「英文では、◯◯LCCと表記する」
としてもいいかが問題になります。


合同会社の商号の英文表記 経営者に事情が説明できるかで決める

「合同会社のモデル定款」(商事法務刊)
には、以下の記述があります。

「合同会社」を英語表示する場合に、Limited Liability Company、Limited Partnership Company等の語が用いられることもあるが、外国人が自国の制度と同じであるとの思い込む等の誤解を避ける上からは、Godo KaishaまたはGKと表記するほうが望ましい。
(「合同会社のモデル定款」32頁)


この説明はパス・スルー課税を意識した
記述になると思われます。
制度が違うのだからGKにしたほうがいいと
記載しているのでしょう。


それはそれでいいのですが、
ただ、GKというのも、「ゴールキーパー」と
違った意味にとらわれることもあるでしょう。


また、株式会社はきちんと英文表記して
いるのに、合同会社は日本語の略語と
いうのも整合性を欠きます。


なので、お客様で外国の方がいるので
あれば、そういう事情を説明した上で
英文表記するか決めてもらったほうが
賢明です。


合同会社の略語をGKと言うのは
私はしっくり来ませんが・・・



まとめ

定款で合同会社の商号を英語表記したい場合、

「合同会社◯◯と称し、英文では◯◯LLCと表示する」

もしくは

「合同会社◯◯と称し、英文では◯◯GKと表示する」

という振り合いになるでしょう。


外国人を相手にする場合は、
日本とアメリカのLLCの違いを説明した上で
決めるといいでしょう。


今回は
『合同会社の英文表記 定款にどう表示
すべきか?』

に関する内容でした。


参考ブログ

合同会社の定款に本店の具体的所在場所まで記載すべきか? | 司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ) 



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