東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

久しぶりに商業登記について書きます。


特例有限会社でも増資をすることは
できます。
株式を発行して出資して資本金を増やす
ことも可能です。


ただ、特例有限会社で募集株式の発行の
登記を申請する場合、気をつけなければ
ならないことがあります。



特例有限会社の募集株式の発行登記 気をつけなければならないことは?


特例有限会社の増資の手続は?

資本金を増やす方法には、株式を発行して、
出資を引き受ける方に払ってもらう方法の
ほかにも、準備金を資本に組み入れる方法
もあります。


準備金を資本に組み入れても、貸借対照表
の純資産の部の数字が変わるだけで、
資産が増えるわけではありません。


一般の方が増資というと、資産が増える
というイメージがあるようですが、
準備金を資本金に振り替えるのも「増資」
と認識しておきましょう。


今回は、株式を発行して株主やその他
第三者に出資してもらう増資についての
注意点を書きます。
いわゆる「募集株式の発行」についてです。


特例有限会社になって初めて増資する場合、注意することは?

平成18年の会社法改正で、特例有限会社も
株式会社と同じ扱いになりました。


登記事項証明書を見ると、「発行可能株式
総数」が追加されている
ことに気付くと
思います。


「発行可能株式総数」は株式の枠を
どのくらい増やせるのかを示すもの。


授権枠といわれるもので、その枠内で
あれば自由に株式を発行できます。


これが特例有限会社の場合は厄介で、
会社法改正で「発行可能株式総数」が
登記事項になったのですが、その数は
「発行済株式総数」と同数になっています。


募集株式を発行して増資をしたい場合、
授権枠が足りないため、定款変更して
「発行可能株式総数」の枠を増やす
株主総会を開かないといけません。


さらに厄介なのは、登録免許税


増資した分の登録免許税に加えて、
発行可能株式総数の変更分3万円を加えた
金額を納める必要があります。


なので、会社法改正後初めて特例有限会社
で増資をした場合は、最低でも登録免許税
が6万円かかる
ということです。



まとめ

特例有限会社でも株式を発行して資本金を
増やすことは可能です。


そして、平成18年5月の会社法改正後に
初めて募集株式の発行の登記を申請する
場合は、あわせて「発行可能株式総数の
変更」の登記も必要だということを
お忘れなく。


忘れてしまうと、募集株式発行の登記を
取り下げることになってしまうので・・・


今回は
『特例有限会社の募集株式の発行登記
気をつけなければならないことは?』

に関する内容でした。


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企業法務に携わる先生方にオススメです!


平成27・28年施行 改正会社法・商業登記規則 役員変更登記の注意点


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