東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

前回、「みなし解散」から会社を継続
したい場合の手続について書きました。


今回は登記手続についてお話します。
(なお、またまた長くなりそうなので、数回
に分けて書きます。)



みなし解散から会社継続 登記手続きはどうすればいいのか?

みなし解散から会社継続への手続は?

前回のブログと重なりますが、大事なので
復習を。


法務局で「みなし解散」の登記が職権で
された場合、解散登記後3年以内であれば
会社継続登記を申請することが可能です。


会社継続をする場合、株主総会の決議が
必要です。


会社継続と合わせて、定款変更決議をする
必要があります。


みなし解散から会社継続への登記手続について


まずは会社継続の登記。
繰り返しになりますが、株主総会で行います。


会社継続の登記とともに、もしあなたの会社が
会社継続後の会社形態が取締役会非設置会社の
の場合、株式の譲渡制限に関する規定の変更
もする必要があります。


株式の譲渡制限に関する規定は、解散
登記がされても法務局の職権で変更される
ことはないからです。


取締役会非設置会社の場合は、譲渡承認
機関を取締役会から株主総会や代表取締役
等に変更する必要があります。


取締役や監査役はどうするのか?


「みなし解散」前の登記は取締役会設置で
されていた場合、「みなし解散」の登記が
されると、取締役や取締役会設置の旨は
消されてしまいます。


会社継続登記を申請する場合は、新たに
株主総会で取締役を選任する必要があり
ます。


さらに取締役会設置したい場合は、別途
取締役会設置の旨の定款変更決議を
しなければなりません。


なお、解散登記がされた以上、清算人の
登記をする必要があります。
法務局では「みなし解散」登記をしても
清算人登記までは職権でしないので、
会社継続登記を前提として、清算人選任
登記をします。


清算人を選んでいるわけではないので、
「みなし解散」前の取締役がそのままスライド
させるしか方法はありません。


取締役をそのまま清算人にスライドされる
方法を「法定清算人」といいます。


なお、法定清算人が選ばれる前に取締役が
亡くなっている場合は、取締役の死亡による
退任登記もする必要があります。


一方監査役については、「みなし解散」
登記がされても、監査役は当然に消される
ことはありません。


なので、会社継続の際に、監査役を残すか
否かはきちんと検討する必要があります。



まとめ

今回で「みなし解散」から会社継続登記の
登記手続を全てまとめようと思ったの
ですが、結構な量になりそうです。


次回にまた改めて書きます。


今回は
『みなし解散から会社継続 登記手続きは
どうすればいいのか?』

に関する内容でした。


参考ブログ

こちらのブログも合わせて御覧ください。

みなし解散から会社継続 手続きはどうすればいいのか?  | 司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)


参考書籍

解散・倒産・非訟 (商業登記全書【第8巻】)

神﨑満治郎 中央経済社 2014-07-19
売り上げランキング : 753872
by ヨメレバ

日々の自分の気づきをメルマガで紹介!
司法書士行政書士きりがやの人生楽しく!
~徒然なるままに・・・
メルマガ登録はこちらから!

 
メールアドレス ※必須
名前(姓) ※必須
名前(名) ※必須
 

この記事が気に入ったら
いいね!をお願い致します。

Twitter で