東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

大会社でコンプライアンスの重要性が
叫ばれているなか、中小零細企業でも
コンプライアンスが重要になってきます。


先日の東京司法書士会中野支部の研修でも
コンプライアンスの一環として、決算公告
の重要性をお話してきました。


株式会社では資本金がいくらでも
決算公告は義務なのです。


決算公告 どんな規模の株式会社でも必須です!

「決算公告」って何?

「決算公告」とは、
「定時株主(社員)総会の終結後、遅滞
なく公告しなければならない」
と規定された法定公告のひとつです。


株式会社では会社法第440条第1項で、
一般社団法人は一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律第128条第1項でそれぞれ
規定されています。


株式会社では貸借対照表、大会社では
損益計算書を公告する必要があります。


資本金の額を問わず、株式会社は決算公告
は義務です。


一般社団法人では、貸借対照表の内容を
公告する必要があります。


なお、有価証券報告書を提出している会社
では、公告義務から除外されています。


さらに、特例有限会社や合同会社では
決算公告の義務はありません。


電子公告等の方法と官報で決算公告に違いはあるのか?

いちいち官報に費用まで支払って公告する
のであれば、会社のホームページに決算の
内容を掲載すればいいと思っている経営者
もいるでしょう。


官報による方法と電子公告等で
決算公告の内容に違いはあるのでしょうか?


まず、官報による決算公告の内容ですが、
貸借対照表(損益計算書)の要旨を掲載
すれば足りる
ので、負担は少ないです。


一方、電子公告及び電磁的記録による
決算公告の場合は、定時株主総会の
終了日後5年を経過する日までの間、
継続して開示し続ける必要
があります。


また、官報による決算公告と異なり、
要旨では適法とならないため、貸借対照表
(損益計算書)の全文を掲載しなければ
なりません。


5年間、貸借対照表等を全文掲載する
ことは、中小零細企業にとっては負担に
なります。


費用はかかっても官報に決算公告を
掲載するべきです。


決算公告にかかる費用はどのくらい?

決算公告にかかる費用は、東京都官報
販売所のホームページによると、2枠で
税込みで72,978円となっています。


ただ、枠数によって費用が異なるので、
官報で決算公告する際は、必ず官報販売所
に確認するようにしてください。


東京都官報販売所の場合


決算公告をしなかった場合、罰則はあるの?


「決算公告を怠ったとき、または不正な公告
を行ったときは、100万円以下の過料に
処する」
と定められています。
(会社法第974条第2項、資産の流動化に
関する法律第316条第2項、一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律第342条
第2項)


意外と知らない経営者の方も多いので
注意してください。


株式会社設立の際も、決算公告は義務化
されていることを意識すべきです。


まだ、中小零細企業で決算公告を怠った
ので過料に処せられたことは聞いたことは
ありません。


ただ、今後は決算公告を怠った会社は
過料に処せられる可能性は十分にあります。


昨今重要視されているコンプライアンス、
情報開示、企業の社会的責任といった観点
から、決算公告をすることで、会社に
対する社会的信用・評価の向上に繋がると
いえるでしょう。



まとめ

株式会社が簡単に設立できる世の中に
なったからこそ、決算公告の義務化など
経営についても知るべきです。


それが自分の会社のコンプライアンス対策
につながり、社会的信用を得られ、他の
会社と差別化を図ることが出来るのです
から・・・


今回は
『決算公告 どんな規模の株式会社でも
必須です!』

に関する内容でした。


参考書籍

法定公告の手引

鈴木 龍介,金子 登志雄,岸川 勇生 商事法務 2007-02
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