東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

あなたは「みなし解散制度」というのを
ご存じですか?


株式会社の経営者の方が知らないと
かなりまずいです。


詳しくはこのブログを御覧ください。
株式会社設立 意外と知られていないみなし解散制度

 

最近、株式会社のみなし解散をされた
登記簿謄本を見る機会を得ました。


よく見ると、本来登記をしなければ
ならない時期に全く登記をしていません
でした。


これは株式会社だけに適用されますが、
特例有限会社や合同会社にはみなし解散
制度は適用されません。


その関連性で、合同会社や特例有限会社
は役員の任期の規定もありません。


それはおかしいのではないかと思うのです。



特例有限会社や合同会社の役員にも任期規定を設けるべきでは?


みなし解散制度とはなにか?

株式会社で、一定期間登記がなされないと、
法務局で一方的に解散登記が入れられる
制度、これが「みなし解散制度」です。


どのくらいの期間登記されないと、みなし
解散制度の適用を受けるかというと、
最後に変更登記をしてから12年が経過した
場合です。


これは、役員の任期が定款に定めれば
最長10年まで認められるので、
そこから2年間は猶予するから、
期間内に役員変更の登記を申請する
よう会社に促しているものと思われます。


その期間に登記をしないのなら、活動して
いないのと同じということで、所定の手続
をした上でみなし解散登記がされるのです。


先程も書きましたが、みなし解散制度は、
合同会社や特例有限会社には適用されません。

 

さらに、特例有限会社の取締役や
合同会社の業務執行社員の任期は
法律で規定されていません。


なので、設立登記をしたら、極端なこと
放ったらかしでもいいのです。


合同会社や特例有限会社にもみなし解散制度を設けるべき

私は、合同会社や特例有限会社にみなし
解散制度を設けないことに反対です。


特例有限会社や合同会社で休眠状態で
放置していると、ペーパーカンパニーの
温存につながり、社会の実益にあって
いないからです。


そんな会社をいつまでも残しておく意味は
あるのでしょうか。


また、ずっと放置しているがために
後日登記手続きをしようとすると、登記
手続が複雑になり、かえって混乱を招く
要因になります。


そのことを考慮し、みなし解散制度を
合同会社や特例有限会社にも設けるべき
です。


私は合同会社の場合、設立登記をしてから
12年経過した場合、特例有限会社の場合は
20年程度経過した際に何も登記をしていなければ
通知を出し、それに反応しなかった会社は
みなし解散の手続きに乗っかればいいと
思っています。


合同会社や特例有限会社の役員に任期規定を!

みなし解散制度適用とあわせて、合同会社
や特例有限会社の役員に任期規定を設ける
べきではないでしょうか。


一般社団法人でも任期規定があり、
合同会社や特例有限会社に任期規定が
ないのはおかしいと考えます。


また、みなし解散制度を設けることで
会社設立の乱立も防ぐことも可能です。


今は特例有限会社は設立できませんが、
意味のない合同会社の設立を出来なくする
抑制もあるでしょう。



まとめ

登記申請をすることによって、現在の
会社の様子が分かる。


会社は社会的責任を果たす義務があります。


そのためにも、合同会社、特例有限会社の
役員に任期規定を設けること、みなし解散
制度を設けることは一理あるように思い
ますがいかがでしょうか。


今回は
『特例有限会社や合同会社の役員にも任期
規定やみなし解散制度を設けるべきでは?』

に関する内容でした。


参考書籍

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