東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

会社や法人の代表者は、必ず法務局に
会社の印鑑を提出する必要があります。


印鑑届書に登録印を押印し、所定の事項
を記載して提出することになります。


ところで、印鑑届書はどんな場合に法務局に
提出する必要があるのか?


過去にも似たようなブログを書いて
いますが、ここでまとめてみました。



印鑑届書 どんなときに出す必要がありますか?


会社や法人の設立のときに提出

そもそも、株式会社や合同会社、一般社団
法人や各種法人を設立した際、法務局には
登録印はありません。


そこで、設立登記を申請したのと同時に
印鑑届書を提出します。


印鑑の大きさは枠に収まるものでなければ
いけませんので、大きすぎるものだと
登録されませんのでご注意ください。


登録印そのものを変えたい場合

例えば、商号が変わったので印鑑そのものを
変えたい
という経営者もいるでしょう。


また、長年印鑑を使用して、印鑑がすり
減ってしまい、新しい印鑑に取り替えたい

場合もあるでしょう。


その場合は、印鑑届書を提出して登録印を
変えることが可能です。


この場合は印鑑届書を提出する義務という
より、印影を変えたいから印鑑届書を提出
するというところでしょうか。


代表者が変わったり、資格が変わった場合

役員変更で代表取締役が変わった場合
印鑑届書を提出する必要があります。


さらに、会社が解散して清算人が選任
された時
にも印鑑届書を提出します。


会社が解散して清算人が選任した場合、
たとえ同一人物であっても、印鑑届書を
提出する必要
があることに注意が必要
です。


代表取締役と清算人は会社法上資格が
異なるからです。


管轄外の本店移転登記をするとき

現在本店のある管轄の法務局以外の
場所に本店を移転
する場合、印鑑届書を
提出する必要があります。
 

例えばさいたま市から東京都千代田区に
本店移転する場合を想定します。


この場合、本店移転登記をするのは
さいたま地方法務局に申請します。


それと同時に東京法務局管轄にも
登記申請をしますが、東京法務局には
法人の登録印がないため、印鑑届書を
提出する必要があります。


なお、本店移転登記を申請する場合
印鑑届書をする際に、代表者個人の
実印押印と印鑑証明書の提出は原則
不要です。
(本店移転登記登記をすると同時に
代表者の変更登記をする場合は別
ですが)


まとめ

ざっくり印鑑届書を提出する場合を
まとめてみました。


特に印影を変えたい場合について、
他に代表者変更などの登記申請を
する場合でなければ、代表者の実印、
代表者の印鑑証明書が必要なので
注意してください。


今回は
『印鑑届書 どんなときに出す必要が
ありますか?』

に関する内容でした。


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