司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
あなたは、日本の企業の99.7パーセントが
中小企業という事実をご存知ですか？
これから起業したいと考えているあなたは
誰に後を継がせたいかを考えることも
重要になります。
継ぎ方次第ではあなたが折角創業した
会社が傾く危険もあるので・・・
事業承継・経営承継～会社設立時に考えること
「事業承継ガイドライン」の見直しが公表
平成18年に「事業承継ガイドライン」が
公表されました。
その後、東日本大震災の影響、経営者の
さらなる高齢化が進み、日本の素晴らしい
技術や熟練した技の承継が難しくなりつつ
あります。
日本企業は中小企業で成り立っているので、
そういう技術がなくなると、日本経済が
立ち行かなくなります。
世の中の流れに合わせ、また経営承継が
スムーズに進めるためにも、今回１０年
ぶりに「事業承継ガイドライン」が
改定されました。
なぜこれから起業するあなたが事業承継のことを知るべきなのか？
ひとりもしくは複数で事業を始めると
会社の規模のことや資金繰り、経営のこと
でなかなか次の世代につなごうということ
までは考えにくい。
なので、会社を設立する前に次の世代の
ことを意識しておくことが大事になる
わけです。
色々な経営の仕方があるわけで、
自分の代で終わらせてもいいと思っている
人もいれば、未来永劫会社が続いてほしい
という方もいるでしょう。
そうなると、承継の仕方をどうするのか
考える必要が出てくるのです。
また、経営者も人間なので、いつ何が
起こるか分かりません。
そのリスクをどう回避するのか、
そういうことを実は会社設立段階から
考えておくことが重要です。
自分の会社は将来どうしたいのかを考える
最近は、会社設立がインターネットなどで
気楽にできる時代。
そういう時代だからこそ、自分の会社を
どうしたいのかを真剣に考えることが
大事！
会社設立後考えようとしても、他のことに
後回しになり、承継問題は置き去りに。
個人の相続の問題と同じです。
承継問題は個人の問題だけにとどまらず、
会社を取り巻く環境にも影響がでてきます。
なので、承継問題はすぐにでも考えないと
いけません。
まとめ
今回の「事業承継ガイドライン」の改定は
これからの日本の企業がどうあるべきかを
反映させたものになったと思います。
会社設立は簡単にできる時代になったから
こそ、次の世代の方も考えないといけない、
しかも、会社設立の段階で経営承継は
必須の時代と言えるでしょう。
今回は
『事業承継・経営承継～会社設立時に
考えること』
に関する内容でした。
参考資料
参考書籍
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知識ゼロからの会社の継ぎ方・事業承継入門 真部 敏巳,河合 保弘 幻冬舎 2015-08-27
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