東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


今年は政府が起業に力を入れているため、
個人起業そして法人化が増えてくると
思われます。


その時に知っておいたほうがいいかも
しれないことを紹介します。


会社の軸になることでもあり、定款・
登記事項でもある「目的」について
書きます。


適当に目的を決めていませんか?



会社設立~「目的」は多い方がいい?少ないほうがいい?


「目的」の要件を確認しましょう。


目的は定款の絶対的記載事項であり、
登記事項にもなります。


ここで目的についての要件を確認して
おきましょう

 

  • 明確性
  • 適法性
  • 営利性


かつては具体性も要件でしたが、
会社の目的をどの程度具体的に定めるかは
会社が自ら判断すべき事項であり、
登記官による審査の対象からは外れました。

(商業登記ハンドブック第3版 9頁)


まあ、会社が何の事業をして利益を
上げるのか、そこがしっかりしていれば
目的の要件を満たすことになります。


主務官庁の許認可が絡む場合は要注意


事業を行うにあたり、建設業や宅建業など
主務官庁の許認可を要するものがあります。


目的に業務を行う事業を記載しないと、
許認可がおりないことがあります。


もし、許認可業務が主だった事業であれば
目的に漏れがないか
を十分確認して
おきましょう。


目的の数が多いほうがいいのかどうか?


事業を行うにあたり、許認可を要する場合、
どうしても目的の数が多くなることは
やむを得ないでしょう。


ただ、今は主務官庁の許認可を取る予定は
ないが、将来確実に許認可を取得して
業務を行う場合、事前に目的に記載するか
問題になります。


会社設立後、目的変更登記をすると、
登録免許税で3万円かかってしまうので
確実に事業をする予定であれば目的に
あらかじめしておくべきでしょう。


ただ、本当に事業をする予定がない場合
まで目的に記載すべきかどうかについては
私は消極的です。


資本金の額と目的が釣り合わないと、
第三者が見てこの会社本当に大丈夫なのか
と逆に不安視されます。


信用の問題にもつながってきます。


やる事業だけを目的に記載すべきでは
と思います。



中小企業は事業を一本化にすべき


どうしても中小企業の経営者は、
色々なものに手を出したがる傾向に
あります。


正直これだと、力が分散してしまい、
どれも中途半端な結果になって経営が
うまくいかなくなる要因の一つに
なります。


中小企業の場合は、どれか事業を一本化し、
地域を絞って行うべき
でしょう。


となると、目的も数多く記載しても意味が
ないことになる
かと思います。


こちらの本にも詳しく書いてあるので
参考にしてみてください。

【新版】小さな会社★儲けのルール

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まとめ


目的については、数多く記載しても
実際にやらなければ、信用の問題から
意味が無いことを理解してください。


将来、許認可事業をやる見込みがあるので
あれば、予め目的に記載しておくことで
目的変更の登記を省略することが可能です。


会社設立の際、将来のことを見据えて
「目的」を考えることが大事です!

 

参考書籍

商業登記ハンドブック〔第3版〕

松井 信憲 商事法務 2015-05-20
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