「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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「会社設立って1日でできますか?」

たまに聞かれることです。

果たして出来るのでしょうか?


すべて準備できていれば法律的に可能

株式会社設立の手続きは

  1. 定款作成
  2. 公証役場へ定款認証
  3. 出資金の払込み
  4. 発起人の決議
  5. 法務局への登記申請

となります。

あと、会社の代表印と取締役になる方の実印と印鑑証明書があれば、法律上は一日で会社設立は可能です。

しかし、急いで会社を作って欲しいと言っても、一日で全部やるべきではないというのが私の考えです。


なぜ一日でやるべきではないのか?

商号が大丈夫か分からない

商号はナーバスな問題です。

同一法務局管轄で同じ場所に同じ商号がなければ登記はできます。

しかし、同じ商号がすでにある場合、似たような事業をやっているのであれば、後日紛争のもととなります。

さらに、インターネットで同じ商号が出てきた場合も同様の問題が起きます。

登記を出してからでは遅いです。

慎重にやらないといけません。


公証役場での認証

公証役場に公証人がいればいいのですが、たまに公証人が所用によりいないこともあります。

公証役場によっては、公証人がひとりしかいません。

そうなると、その日の認証はできません。

さらに、公証人が定款をチェックしますが、その際、細かい点を指摘されることもあります。

定款の修正を余儀なくされ、一日で会社設立登記をすることは難しいです。


定款のひな形はしょせんひな形

だったら、定款のひな形を使えばいいという話になりますが、本当にひな形通りでいいのですか?

会社ごとに定款は異なるもの。

会社の事情に合わせて直さないと意味がありません。
 

そもそもなぜ1日で会社設立しないといけないの?

そんな会社設立登記を急ぐのですか?

設立日が決まっているのであれば、逆算して準備しないといけません。

急いでやってもミスのもとになるだけです。

法務局で登記申請して、法務局から間違いの電話がはいるとどうしようもありません。

軽微な間違いであればいいのですが、取り下げになると、登記申請日に会社を成立されることができなくなります。

なので、登記申請の前段階で間違いないか慎重にチェックしないといけなくなります。

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まとめ

会社設立登記をすれば会社は成立します。

その日があらかじめわかっているのであれば、逆算して準備をする必要があります。

個人的には2・3週間はほしいところです。

印鑑の準備や定款認証、準備が多いので、その期間がどうしても必要なのです。

急いでやってもミスの元。

これから起業するのであるから、会社設立するには準備期間が必要というのは肝に銘じてください。


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

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