「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ヶ谷淳一です。

今回は登記事項のひとつである「公告をする方法」
意外と何も考えていない部分だと思うので、ちょこっとだけ書きます。

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公告をする方法 なぜ「官報」が多いの?

会社が公告をする方法としては、会社法は以下の方法によります。

・官報に掲載する方法
・時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
・電子公告

この3つがあります。

定款に公告方法を定めなければ、必然的に官報に記載する方法になります。

中小企業の場合、特段公告方法を定めていないことが多いです。
なので、公告する方法は官報が多いのです。

なぜかを次の項目で書きます。


官報のほうが安上がり

スモールビジネスでの株式会社を設立する場合、官報は安上がりです。

日刊新聞紙に掲載してもらうとかなり高い金額がかかります。

電子公告は、一定期間、誰からも見れる状態にしておく必要があるのがちょっと面倒。

官報の場合、貸借対照表については要旨だけ出せば足ります。
電子公告で貸借対照表を出す場合、要旨だけでは足りず、詳細な内容を出さないといけません。
しかも5年間もホームページ上に掲載しておかないといけないので、管理が大変です。

なので、スモールビジネスで株式会社を設立する場合は、官報によるのが一番いいでしょう。


貸借対照表の公告は必ずいるの?

定時株主総会終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しないといけません。

株式会社においては義務となっており、それを怠ると罰金が発生します。

ここは経営者のあなたは認識しておく必要があります。

今は中小企業でもコンプライアンスが叫ばれているので、それを怠るとリスクが発生するといっていいでしょう。

どんな規模の株式会社であれ、貸借対照表の公告は必要だと認識してください。

これが会社に対する信用度を高める一つの方法です。


まとめ

ちょっと脱線してしまいましたが、公告をする方法がなぜ官報が多いのかお分かりいただけたと思います。

日刊新聞紙はともかく、電子公告を採用すると、管理が大変であるということ。

コスト面から考えても、小さい事業を展開する予定の会社は官報を公告する方法で十分です。

そのうち、売上も上がり、会社に対する信用度を高めるのであれば、電子公告にすればいいでしょう。


今回もご覧いただきありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

 

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