司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
便利な世の中になったが・・・
現在の会社の状態を知りたければ、履歴事項全部証明書を取得します。
こちらは、日本全国どこの法務局で取得可能です。
会社の印鑑証明書ですが、こちらは印鑑カードさえあれば、どこの法務局でも取得できます。
いまはオンラインで日本全国にデータがつながっているので、管轄が異なっても、どこでも取れます。
例えば、東京に本店所在地がある会社の謄本を、大阪の法務局で取得できます。
しかし、管轄法務局でないと取得できない場合があります。
昔の謄本が欲しい場合
ある会社の調査をするにあたり、ちょっと古い情報が欲しくなった・・・
その場合、どうすればいいのか？
管轄法務局には、簿冊の会社の謄本が残っています。
これを請求すれば、コンピューターになる前の謄本を請求することができます。
ただ、問題なのは、その簿冊は、本店所在地の管轄の法務局にしかないこと。
そこに行かないと取得できません。
遠くて、行くにも時間がかかる・・・
その場合も考慮して、郵送で、管轄法務局宛に謄本を請求することができます。
これなら、わざわざ管轄法務局に足を運ぶ必要はありませんね。
印鑑カードの取得も管轄法務局に行く必要あり
会社を設立したあと、会社の印鑑証明書が必要な場合、印鑑カードが必要です。
その印鑑カードですが、こちらも管轄法務局に行く必要があります。
ちょっと面倒かもしれませんが・・・
印鑑カードを廃止する場合も同様です。
以上2つの場合に該当する場合は、管轄の法務局に行くことになるということを覚えておきましょう。