東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


特例有限会社でも株主リストが必要で
あることは、以前のブログで紹介しました。


特例有限会社でも、株主総会で
登記すべき事項があった場合、
株主リストを添付する必要があります。


株主リストを作成するにあたり、
特例有限会社でも株主名簿を
整備する必要があるのでしょうか?



特例有限会社でも株主名簿を整備すべきですか?


旧有限会社の社員の扱いはどうだったか?


平成18年5月以前まで、有限会社では
社員の氏名および住所、各社員の出資口数
が定款の絶対的記載事項
でした。


また、社員名簿を備えておく必要もあり、
それには社員の氏名・住所、出資口数が
記載されていました。


なので、社員の持分譲渡や退社、入社が
あれば、定款変更決議を必要とし、
さらに、社員名簿も書き換えが必要でした。


会社法改正で特例有限会社の社員はどう変わったか?


まず社員の氏名・住所、社員の出資口数は
定款の必要的記載事項から削除されました。


そして、

(ア)社員の氏名および住所、
(イ)社員の出資口数
 

については、会社法改正で、

(ア)株主の氏名および住所、
(イ)株式の数

にそれぞれ読み替えられました。


社員名簿も株主名簿と読み替えとなって
います。


なので、株主が別の人になった場合でも
定款変更が不要になりました。


ただ、譲渡承認を受けるためには承認が
必要であることは、旧有限会社のときと
変わりません。


特例有限会社の社員(株主)がどうなっているかを把握する


まず旧有限会社法時代に社員が変わって
いた場合、定款変更決議をしているはず
なので、それをまず調べる必要があります。


社員総会議事録を作成しているはずなので
それを手がかりにします。


多くの有限会社は定款変更はしたけれど、
それを定款に反映していないことが
ほとんどです。


もし、旧有限会社時代で、社員に相続が発生
していると、口数の相続がされていて、
細分化されていることが予想されます。


会社法が施行になり社員の口数が株主となった
場合でも同じです。


いずれにしても現状の株主は誰かというの
を会社は把握しておくことが大事です。


特例有限会社でも株主名簿を整備するのは
法律上必須といえます。



まとめ


特例有限会社であっても株主名簿を
整備することは重要
になります。


それを怠ると会社は株主が誰か把握
できないまま運営することになり、
経営リスクを負うことになります。


もう一度自分の会社は大丈夫か、
確認しておきましょう!


今回は
『特例有限会社でも株主名簿を整備すべき
ですか?』

に関する内容でした。


参考書籍

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