「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前の
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

会社設立後、商号が変わった・目的が変わったというのであれば、変更登記を申請します。

法律上の期限が決められていますので、注意してください。

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変更登記の申請期間はいつまで?

登記事項に変更が生じた場合、いつまでに変えなければいけないのか?

答えは、変更してから2週間以内です。

不動産登記の場合、申請期間の制限みたいなものは原則ありません。
ただ、放ったらかしにしておくと、後々大変面倒なことが起こります。

相続登記がその典型例です。

商業登記の場合、申請期間が明確に決められています。

登記事項に変更が生じてから2週間以内に登記を申請する必要があります。

なので、商号を変えたい、目的を変えたいというのであれば、スケジュールをきちんと立てて行なう必要があります。

例えば、商号を変えたい場合、株主総会をいつ行なうのか?招集通知をいつ出すのか、登記申請書類をいつまでに出すのかとか・・・
考えることが多いのです。

ただ、登記事項に変更が生じてから2週間が経過しても、登記申請は受け付けられます。


変更登記の申請期間に登記を出さないと・・・

変更してから2週間以内に登記の申請を出さないと、過料を払わなければなりません。
過料とは罰金のことだと思ってください。

ただ、2週間過ぎても、許容範囲内であれば、過料は来ないと思われます。

しかし、登記事項に変更が生じてから1年経過したにもかかわらず登記が遅れてしまった、申請を忘れてしまった・・・
そのような場合には、過料はきてしまうでしょう。

特に今後注意していただかなければならないのが役員変更。

平成18年に会社法が施行されています。
この時期に会社を設立した場合、そろそろ任期満了時期まであと1年くらいとなります。

登記の申請が遅れてしまうと、過料の問題だけでなく、みなし解散の問題も出てきます。

ちょっと注意してみてください。


まとめ

今回は登記事項に変更が生じてから登記申請までどのくらいまでに行わなければならないのかについて書きました。

とにかく、登記事項に変更が生じたらすみやかに登記申請に向けての準備をする。
それが大事になってきます。

分からないことがあれば、司法書士に聞いたほうがいいでしょう。


今回もご覧いただきありがとうございます。
感想を聞かせてくれると嬉しいです!

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