司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Category: 会社経営 (page 2 of 30)

特例有限会社の株主リスト 添付するのに何か違和感がありませんか?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


特例有限会社でも株主リストが必要で
あることは、以前のブログで紹介しました。


特例有限会社の株主リストを添付書面とするとき
ちょっと違和感があります。

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持分会社の登記実務 合同会社を始めとする持分会社の登記を網羅 江戸川区葛西司法書士・行政書士の日記

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


持分会社の登記


最近は合同会社が増えてきている分、
会社設立後に登記事項が発生したら
どのような書類を作成するか悩むときが
あります。


そのときに重宝しそうな本がこの度
発売されました。


『持分会社の登記実務[補訂版]』
(民事法研究会)

持分会社の登記実務

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相変わらず値段は高いですが・・・

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株主総会 招集手続はどのようにすればいいのか?  江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


今回は中小企業経営者企業法務
疑問シリーズ


ある会社の経営者の方から
「株主総会で必ず書面で招集通知を
しなければならないのでしょうか?」

という質問を受けました。


定時株主総会は必ず毎年開く必要が
あります。


その時、株主に何か通知する必要が
あるのでしょうか?


今回は、読者の方が多いであろう
非公開会社の場合を想定します。


株主総会 招集通知はどのようにすればいいのか?


株主総会について確認しましょう


株主総会には、毎年必ず行わる定時株主総会と
随時行われる臨時株主総会があります。
 

今回は定時株主総会について確認します。


事業年度が終わってから一定期間内に
定時株主総会を開催する必要があります。


会社法上では毎事業年度の終了後3ヶ月以内
に定時株主総会を開催する必要があります。


しかし、税務申告は毎事業年度の終了後
原則2ヶ月以内にする必要があります。


なので、中小企業の場合ほとんどの会社が
毎事業年度の末日後2ヶ月以内に定時株主
総会を開催
しています。


ただ、多くの会社の定款を見ていると、
毎事業年度の末日から3ヶ月以内に定時株主
総会を開催することにしていますが・・・

 

招集通知については、定款次第で決まる


非公開会社(株式譲渡制限を設けている
会社)は、原則1週間前
までに、
株主に対して通知する必要があります。


ただ、取締役会非設置会社の場合は
定款で定めればさらにに招集通知の
期間を短縮することが可能
です。


一人会社の場合は3日以内とか定款で
定めていることがあります。


ここは、株式会社設立のときに、
株主構成とかを考慮して決めておく
必要があるでしょう。



必ず招集通知は書面でしなければならないか?


株主総会を開催するにあたり、招集通知を
書面でする必要があるのかという問題が
あります。


以下の場合は、必ず書面でする必要が
あります。

 

  1. 株主総会に出席しない株主が書面もしくは
    電磁的記録によって議決権を行使する場合
    (書面投票・電子投票)
  2. 取締役会設置会社の場合


なので、取締役会非設置会社の場合は、
上記1に該当しなければ、招集通知を
書面でする必要がありません。


招集手続自体省略できることがあるのか?


株主全員が総会を開催するのに同意している
要な場合にまでわざわざ招集手続きをする
必要があるのでしょうか?


会社法では、株主全員(株主総会で議決権を
行使することができる者)が同意すれば、
招集手続を省略することができます。


ただ、上記1の書面投票や電子投票を
採用する会社については、たとえ株主全員の
同意があっても招集手続を省略することが
できません。


つまり、取締役会非設置会社で書面投票や
電子投票を採用する会社は、いかなる場合も
書面で招集通知
をする必要があります。


さらに、書面投票・電子投票を採用する
会社は招集通知を株主総会の期日の2週間前
までにする必要がある
ことに注意が必要です。


実際取締役会非設置会社で書面投票や
電子投票を採用しているか分かりませんが。

まとめ


株主総会の招集手続を知っておくことは
後日の紛争防止のために役立ちます。


株主が1名であれば問題ないですが、
複数いる場合には注意が必要です。


書面で招集通知を発しなくてもいいと
なっていても、株主複数いる場合は、
書面で招集通知を発送したほうが
いいでしょう。

今回は
『株主総会 招集手続はどのように
すればいいのか? 』

に関する内容でした。


参考書籍

株主総会ハンドブック〔第4版〕

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株主資本等変動計算書 第145回日商簿記検定2級で出題 その他試験の気づきなど  江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


半分趣味で受けているといっていい、
日商簿記検定2級。


第145回試験が2月26日、東京マラソンと
同じ日にありました。


なんと、商業簿記分野で株主資本等変動
計算書
が出題されました。



株主資本等変動計算書 第145回日商簿記検定2級で出題 その他試験の雑感など


株主資本等変動計算書とは何か?


貸借対照表や損益計算書と並んで、
株主資本等変動計算書は会社の計算書類の
一つになっています。


株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の
純資産の部の一会計期間における変動額の
うち、主として、株主に帰属する部分である
株主資本の各項目の変動事由を報告するために
作成される決算書のことを言います。


会社法により、新たに計算書類として
設定されました。


株主資本等変動計算書は他の計算書類同様
定時株主総会で承認を受ける必要があります。


しかし、会計監査人設置会社においては、
要件を満たせば、定時株主総会で承認を
する必要がなく、取締役が計算書類の内容を
定時株主総会で報告する必要があります。


ちなみに純資産の部は

  • 株主資本
  • 評価・換算差額等
  • 新株予約権

と分かれています。


更に株主資本には

  • 資本金
  • 資本剰余金
  • 利益剰余金
  • 自己株式

に分かれます。


資本剰余金には

  • 資本準備金
  • その他資本剰余金

利益剰余金には

  • 利益準備金
  • その他利益剰余金
    (別途積立金・繰越利益剰余金)


に分かれます。


例えば欠損填補のために準備金の中で
動かしたり、資本金を減少させて資本準備金
に組み入れたり、数字の変動を示す表が
株主資本等変動計算書です。


第145回日商簿記検定2級では、
繰越利益剰余金を配当に回したり、
その他の数字を動かしたりする問題が
出されました。


比較的簡単にでき、私も見たことがあるもの
でしたので、違和感なく解けました。


合っているかどうかは分かりませんが・・・


その他簿記検定試験での気づき


今回は、商業簿記第3問の貸借対照表が
難易度が高かった
です。


工業簿記はそこまで難易度は高くなかった
とのこと。


なので、私は、第2問、第4問、第5問、
第1問の順に解き、第3問は何だかわから
ないので、部分点狙いで行きました。


それが良かったのかと・・・


ただ、解答を見たら、第1問で結構落として
いることが判明・・・


こういう基礎部分で落とすのはやっぱり
痛いですね。


本支店会計が苦手であることがあからさまに
出ました。



まとめ


日商簿記検定2級は、点数を稼ぐためには
商業簿記は部分点狙いで、割り切りが必要
だと感じました。


工業簿記については、比較的取りやすいので
満点狙いをするのが得策かと。


多分第145回簿記検定2級は落ちていると
思います。


次回から試験範囲がまた変わるので、
また受けるかは思案中です・・・


今回は
『株主資本等変動計算書 第145回日商簿記
検定2級で出題 その他試験の気づきなど』

に関する内容でした。


参考書籍

スッキリわかる 日商簿記2級 商業簿記 第9版 [テキスト&問題集] (スッキリわかるシリーズ)

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取締役会設置会社の非公開会社で株主総会で代表取締役を選定できるか? 【江戸川区葛西司法書士・行政書士の会社設立日記】

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会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


取締役会設置会社の場合、代表取締役を
選ぶのは通常取締役会です。


ただ、非公開会社の取締役会設置会社で
定款で代表取締役を株主総会で選ぶ
旨が定めることができるのか、問題が
あります。


そもそも、定款に上記の旨を記載すること
が許されるのでしょうか?

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「議事録作成の実務と実践」セミナーでの気づき 種類株主総会についてと会社法の改正? 【江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記】

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会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


先日東京司法書士会の専門研修に参加して
きました。


テーマは「議事録作成の実務と実践」


前回は株主リストの議事録援用の件を
書きました。


その他、講義内での気づきをいくつか
紹介します。


なお、ブログの記載で、一部私見のところが
あることをご承知ください。

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株主リスト 株主総会議事録の援用は可能か? 【江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記】

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司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


先日東京司法書士会の専門研修に参加して
きました。


テーマは「議事録作成の実務と実践」


そのときに株主リストに関して、
以前私がブログで書いた「議事録援用」のことを
触れていましたので、今回紹介します。


一部私見のところがあることをご承知
ください。

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商業登記 支店に関する登記は本店で登記が終わらないとすることができないのか?【江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記】

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司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


前回は支店設置の登記について書きました。


支店の登記申請については、
本店所在地について登記が完了したら、
支店所在地を管轄する法務局に申請する
ことになります。


実は、本店・支店一括登記申請をする
ことも可能だということを知っていましたか?


同業者の方は当然知っているかと思いますが、
この手続を知ってしまえばかなり楽です。


一体どのようにして本店支店一括登記申請を
すればいいのでしょうか?

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商業登記 新たに支店を設けたい場合どうすればいいのか?【江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記】

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会社設立などの企業法務・相続専門
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はじめに


支店の設置登記


会社法改正前までは、本店所在地の
登記事項がそのまま登記簿にかかれて
いました。


今は支店の登記事項は至ってシンプルに
なっています。


ところで、東京に本店を持つ会社が
大阪に新たに拠点を設け支店を設置したい
場合、どのような手続をすればいいので
しょうか?

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会社設立後、商業登記で行う必要がある登記はあるのか?【江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
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司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


「会社設立後に、商業登記で必ず数年
ごとにやらないといけない登記は
ありますか?」


会社設立後、会社の名前を変えたり、
本店移転をした場合は、登記をする必要が
あるのはわかると思います。


それ以外に必ず株式会社で数年ごとに
やらないといけない登記はあるので
しょうか?

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