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江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Month: 1月 2015 (page 1 of 4)

【3分以内で読める!】会社の代表者が変わった!印鑑届書の提出は必要?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

会社の設立登記や解散登記の際に
必ず会社の印鑑のデータを提出する
必要があります。


それが「印鑑届書」です。
果たして、どのような場合に提出する
必要があるのでしょうか?

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【3分以内で読める!】商号を変えたら印鑑届書を出す必要はあるの?

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商号を変えるには・・・

まず、商号の変更について、登記手続きを含め簡単に書きます。

商号は会社の定款に絶対に書かなければならなくなり(絶対的記載事項)、登記事項でもあります。

商号を変えたい場合、定款変更になるので、株主総会の決議が必要です。

定款変更は会社にとって大事な変更になるので、普通決議では足りず、特別決議になります。

多くの中小企業の特別決議は総株主の議決権の過半数が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要と定款で書かれています。

登記申請にあたっては、商号変更(定款変更)の決議をした株主総会議事録が必要です。
(司法書士に委任する場合は委任状が必要です)
 

商号の変更した場合に印鑑届書の提出は必要か?

結論から言えば、そのまま従前の印鑑を使用する場合は印鑑届書を提出する必要はありません。

ただ、従前の商号の印鑑を使うのも、どうかと思います。
やっぱり、取引観念上、新しい商号の印鑑を使うのが、信用が高まるでしょう。

新しい印鑑を登録したい場合、再度印鑑届書の提出が必要です。
この場合は、代表者の個人の印鑑証明書も必要になります。

なお、印鑑カードにつきましては、引き継ぐことができます。

新しい商号にする場合は、それにあった会社の代表印も作りなおしたほうがいいのが私の意見です。

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【3分以内で読める!会社の登記】会社設立以外の時にも印鑑届書を出すときはあるの?



会社設立以外で印鑑届書を出す必要があるの?

あなたが会社を設立して、印鑑届書を提出し、印鑑カードをもらった。

ふと思った。
「会社設立後、印鑑届出を新たに出し直すときはあるのか?」
と・・・

印鑑届書を出さなければならないケースは実はそこそこあります。

今回は2つの場合を例にとって考えてみましょう。

他にも印鑑届書を出す場合がありますが、また改めて書きます。
いっぺんに書いてしまうと、混乱してしまい、かつ3分で読めなくなってしまいます(笑)

会社を解散するときに出す必要

会社を諸事情でたたまないといけなくなる場合、解散登記を申請します。
その際、印鑑届書を提出する必要があります。

たとえ解散前と解散後の役員が同じでも、出さなければなりません。

理由は、資格が異なるから。

株式会社の場合ですが、解散前は「取締役」ですが、解散登記をすると「清算人」となります。
職務内容も似たような部分が多いですが、地位が違います。

なので、同じ人が清算人になる場合でも、印鑑届を出さないといけないことを認識しましょう。

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管轄区域外の法務局に本店移転登記をする時にも必要

例えば、東京都港区から千代田区に本店を移転する場合を考えてみましょう。

港出張所では印鑑は登録されていますが、千代田区を管轄する東京法務局(以下「本局」といいます。)には印鑑の登録はありません。

そこで、港出張所で港出張所分の本店移転の登記申請書と本局分の本店移転の登記申請書を同時に申請します。
(本店移転登記の詳細はまた改めて書きます。)

その際、本局申請書に印鑑届書を添付して出します。

そうすることで、本局で会社代表印の印鑑登録がされる仕組みになります。

なお、注意が必要なのは、本店移転後、印鑑証明書を取得する場合です。

港出張所で使っていた印鑑カードは失効し、使うことができません。

新たに本局で印鑑カードを取得する手続きをしたうえで、印鑑証明書を取得することになります。

印鑑カードさえ取得できれば、日本全国どこの法務局でも会社の印鑑証明書を取得することができます。


今回の内容は以上です。
ご覧いただきありがとうございました。

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【3分以内で読める!】会社の代表印の役割と印鑑の提出のしかた

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会社の代表印は法務局に登録する

会社を設立する際、必ずしなければならないこと。

それは会社の代表印の登録を法務局にすることです。

これはまさに個人の印鑑を役所に届けるのと同じです。

書類等に押印してある印鑑がまさに実印ですよというのを証明するのが
会社の印鑑証明書になります。

そして、会社の印鑑証明書を取得する際に必要となるのが「印鑑カード」です。


どのようにして届けるのか?

法務局に申請書があるので、それに従って申請することになります。
法務省からのホームページからもダウンロードできます。

「印鑑届書」とういうのがあります。

会社の代表印は大きさが決まっていますので、点線枠内に入る大きさでなければなりません。

会社代表印を押印し、申請者の実印を押印して会社設立登記と同時に申請します。

会社設立登記の際に、代表者の方の印鑑証明書を添付してありますので、別途印鑑証明書の添付はいりません。

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登記の申請意思を確保する

もう一つの意味として、会社設立時や設立後に登記事項に変更を生じた時、登記をする必要があります。

その際、登記申請書もしくは司法書士に対する委任状に会社の代表印を押印します。

押印された印鑑と法務局に登録してある印鑑が一致することで、この会社はこの登記を申請する意思があると考え、申請を受理するという運びになります。

当然印鑑が違うと登記申請は受理されません。

なので、会社の代表印の管理は厳重に行ってください。


以上が、今日のテーマです。
参考になりましたでしょうか?

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【3分以内で読める!】会社設立 会社の印鑑はどんなものがあるの?

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会社の経営には必需品

会社の印鑑。
会社経営にはなくてはならないものです。

会社設立段階から、会社の代表印が必要になります。

会社の印鑑はどんな種類があるのでしょうか。
代表的なものとして、会社代表印、銀行印、社判、角印などあります。

会社代表印は契約等の締結や登記申請に使う大事なもの。

銀行印は、銀行口座開設の際に使用します。

角印は、個人の認印みたいなもの

会社の印鑑も個人と同じように、使う場所で用途が変わります。


会社の印鑑、値段は?

リアル店舗で買うか、インターネットで買うか、経営者の判断です。
最近はインターネットでかなり格安な印鑑もあります。

最終的には経営者の判断に委ねることになります。

ただ、周りから、「この社長やるな」と思わせたいのであれば、費用はかかりますが、立派なものを購入すべきでしょう。

印鑑もある意味「会社の顔」を表していると言ってもいいでしょう。


印鑑の作成時間をみて会社設立の日を考える

印鑑を注文すると、だいたい1週間程度かかります。

登記の申請の際、会社代表印が必要になりますので、それを見越して準備する必要があります。

設立日がズレこんでしまうと、それだけ会社として事業を開始するのが遅れてしまいます。

商号をどうするか、商号も大事なものなので、慎重に決めていただき、印鑑を用意する。
その流れを会社設立の際、意識したほうがいいでしょう。

会社の代表印を法務局に提出しなければなりません。
これについては、次の機会に書きます。

今回は「会社の印鑑」について、ざっくり解説しました。

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【3分以内で読める!】管轄法務局に必ず行かないといけない場合

写真 2015-01-13 16 23 03便利な世の中になったが・・・

現在の会社の状態を知りたければ、履歴事項全部証明書を取得します。
こちらは、日本全国どこの法務局で取得可能です。

会社の印鑑証明書ですが、こちらは印鑑カードさえあれば、どこの法務局でも取得できます。

いまはオンラインで日本全国にデータがつながっているので、管轄が異なっても、どこでも取れます。

例えば、東京に本店所在地がある会社の謄本を、大阪の法務局で取得できます。

しかし、管轄法務局でないと取得できない場合があります。

昔の謄本が欲しい場合

ある会社の調査をするにあたり、ちょっと古い情報が欲しくなった・・・

その場合、どうすればいいのか?

管轄法務局には、簿冊の会社の謄本が残っています。
これを請求すれば、コンピューターになる前の謄本を請求することができます。

ただ、問題なのは、その簿冊は、本店所在地の管轄の法務局にしかないこと。

そこに行かないと取得できません。

遠くて、行くにも時間がかかる・・・

その場合も考慮して、郵送で、管轄法務局宛に謄本を請求することができます。

これなら、わざわざ管轄法務局に足を運ぶ必要はありませんね。

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印鑑カードの取得も管轄法務局に行く必要あり

会社を設立したあと、会社の印鑑証明書が必要な場合、印鑑カードが必要です。

その印鑑カードですが、こちらも管轄法務局に行く必要があります。
ちょっと面倒かもしれませんが・・・

印鑑カードを廃止する場合も同様です。

 

以上2つの場合に該当する場合は、管轄の法務局に行くことになるということを覚えておきましょう。

【3分以内で読める】会社設立 あなたが一番したいことは何?

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せっかく事業を起こすのだから・・・

「一国一城の主になりたい」
会社を作って、自分のやりたい事業を展開したいあなたへ。

絶対に起業して経営を軌道にのせるため、やってもらいたいことがあります。

今回はそのことを書きます。


自分を見つめなおす

会社設立して、うまく軌道にのせることが出来る場合もあれば、残念な結果になってしまうことも・・・

何が原因でしょうか?

やっぱり自分自身ときちんと対峙してきたか。
自分の強みを活かした経営ができていたかどうか。

それを会社設立前段階で考える時間はあったか?

私は、最初の段階で「自分を見つめなおす時間」を作れたかどうか、
そこにかかっていると感じています。

自分が今まで歩んできた人生で、どのように考え、行動したか。
なぜこの事業をして、事業を起こしたのか

突き詰めて考える必要があるでしょう。

場合によっては、起業に向かないということも考えられるでしょう。

ぜひ、

  • 自分自身を見つめなおす。
  • あなたが一番したいことは何か?
  • 自分の強みは何か?

起業を考えているあなた、ぜひ挑戦してみてください。

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3分以内で確認!商業登記規則改正のポイント!

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中小企業経営者にとって避けて通れない改正

2月中に商業登記規則が改正される予定です。

この改正は、大規模な会社であろうと中小零細企業の会社であろうと会社である以上、どの会社にも当てはまるものです。


主な改正点は3つ

今回の商業登記規則の改正点は3つです。

  • 取締役・監査役等の就任の登記につき、住所を記載した取締役・監査役の就任承諾書に加え、これに記載された取締役等の氏名・住所が確認できる住民票等の公的な書面の提出が必要
  • 代表取締役・取締役等(法務局に印鑑を提出した方)の辞任届に実印の押印と印鑑証明書の提出又は当該代表取締役等が法務局に届け出ている会社の代表者の押印が必要
  • 役員・清算人等の就任登記(設立、氏の変更の登記も含む)申請の際、戸籍の氏に加え、婚姻前の旧姓を記録できるようになった

意外と重要な改正なので、経営者の方もこれから会社を設立される方もこの点は押さえてください。

特に、

  • 就任登記の場合の住民票の提出
  • 代表者等の辞任登記に関する件

は留意しておきましょう。

ここは改正前と大きな違いです。

商業登記規則改正に関するその後の状況から | 司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)


5月には会社法の一部改正も・・・

会社法の一部改正について、正式に施行日が決まりました。

平成27年5月1日です。

大会社は実務上影響が出ることが多々あります。
中小企業で、一部影響が出る部分があります。

これについては、また改めて書きます。

会社の謄本 どこで取得すればいいの?

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各種諸手続きに必要となる「謄本」

あなたが会社を経営すると、銀行などで口座を作る際や役所で諸手続きをする場合、
「会社の履歴事項全部証明書をとってきてください」
「謄本持ってきてください」
などといわれることがあります。

そもそも
履歴事項全部証明書って何?
会社の登記簿って何?

しかもどこで取得するの?

そういう疑問もあるでしょう。

今回はそのようなことを書いていきます。


とりあえず法務局に行ってみよう!

「履歴事項全部証明書とか謄本を取得してください」
と言われたら、法務局に行ってみましょう。

自分の会社の本店の所在地を管轄する法務局に行くのが一番いいです。

役員が変わったとかで登記事項に変更が生じた場合は、登記を申請する必要があります。
登記を申請するのは自分の本店所在地を管轄する法務局にする必要があります。

しかし、履歴事項全部証明書や謄本は、すべての法務局で取得可能です。(一部を除く)

いま各法務局オンラインでつながっており、データを共有しているので、どこの法務局でもとれます。

法務局についたら、申請書があるので、それに記入して、申請すれば取得可能です。


「履歴」か「現在」か?

履歴事項証明書を取得すると、変更した前のも含めて取得することができます。

まさに会社の「履歴書」みたいなものです。

現在事項証明書を取得すると、現在効力のある部分が書かれている謄本が取得できます。

どっちを取ればいいか迷うところですが、基本は「履歴事項」を取れば問題ありません。

「履歴事項」であろうと「現在事項」であろうと費用は変わりません。

なので、言われた通りのものを取れば問題ないでしょう。

会社の謄本や履歴事項全部証明書が必要だと言われたら、法務局へいきましょう!

法務局何をするところ?会社にはなくてはならない存在

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法務局って何するところ?

あなたは、法務局ってどうするところかご存じですか?

よほど用がないと行かないですよね。

法務局はざっくり言うと、不動産や会社の登記を申請したり、
不動産や会社の登記簿を取得する場所です。

他にも成年後見登記等もあります。

意外とあなたの身近な存在なのです。

特にこれから会社を作りたいというあなたにとっては、法務局はなくてはならない存在なのです。


なぜ会社にとって法務局は身近な存在なのか?

会社を作りたいとき、必ず会社の設立登記をしなければなりません。

日本の法律では、会社設立は登記申請をして初めて成り立ちます。
また、会社を作らないと、株式会社等と名乗ることはできません。

なので、もしあなたがこれから会社を作りたければ、絶対に法務局にお世話になるのです。

また、あなたが住民票や印鑑証明書を取得するときに市区町村役場にい来ますよね。

会社の場合、謄本や印鑑証明書がほしい場合、法務局で取得します。

会社経営者にとっては法務局は身近な存在といえるのです。


会社の謄本は日本全国どこでも取れる?

会社の登記申請は、自分の社屋のある管轄登記所に登記の申請をしなければなりません。

しかし、謄本や印鑑証明書は、日本全国の法務局で取得出来るのです。

個人の場合、住基カードがない限り、住民票とかは自分の住んでいる役所で取らないといけません。

会社の場合は、謄本であれば、オンラインで各法務局でデータがつながっているので、どこの法務局でも取得可能です。
印鑑証明書も、印鑑カードさえあれば、どこでも取得できます。

なので、東京に本社がある会社であっても、大阪の法務局で取得出来るのです。


会社の謄本は誰でも取れる!

会社の登記簿については、誰でも取得することができます。
ここが個人の場合と大きな差になります。

登記簿を見ることで、この会社の状況を判断することができます。
なので、これから取引したい相手方がどのような状況かを事前に謄本で調べることが出来るのです。

なので、変更したにもかかわらず何もやっていないと、この会社本当に大丈夫なのと思われてしまいます。

登記の申請のことについては、別の機会に触れます。

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まとめ

会社を作る、役員を変えるところから、謄本を取得するところまで、法務局は関与してきます。

特に会社の場合、司法書士の存在も大きいのです。

会社の登記を担うのは司法書士なのです。

その辺りも、改めて書きますね。

なので、会社をこれから設立したいというあなた!
法務局は会社の登記のことに関して、ものすごく関わってくるということを認識しておきましょう!

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